リレーションシップ合同会社 | ハラスメントの研修と相談窓口

2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法では、大企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化されました。

厚生労働省の調査では、従業員1,000人以上の企業では98.0％とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では44.0％と低い水準にとどまっています。

中小企業については現在のところ、2022年3月31日までは努力義務となっていますが、2022年4月1日には、大企業同様に義務化が適用されることになっています。

ハラスメントはパワハラだけではなく、セクハラ、マタハラ、モラハラなど多岐にわたり、ハラスメントへの対策は企業・会社を運営していく上でどんどん重要になってきています。

Web内の研修なので、ネット環境にあればいつでもどこでも受講できます。

そのため集合研修のようなに時間と場所を一度に確保する必要がなく、従業員全員が何度でも受講することができます。

そのため、業務やプラベートに影響与えずに全員が同じレベルの知識を持つことができます。

法律面はもちろんのこと、企業内の組織開発を知り尽くした社会保険労務士が対応します。

適切な対応により、迅速な解決を目指すことができます。